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2012.02/04(Sat)

禁煙キャンペーンの謎 日本パラドックス(4)

前回(禁煙キャンペーンの謎 日本パラドックス(2))、喫煙に伴う社会的損失について大雑把に推論してみた。国民医療費の経年的上昇は国民の高齢化現象によるものであって、喫煙者にまつわる医療費はそこに含まれてしまうだろう、という趣旨であった。

禁煙キャンペーンは国家的事業で行われており、少なくとも表面的には厚労省がその推進本部として働いている。

その禁煙キャンペーンには、どれほどの費用がかかるのかな?
キャンペーンに関わる人件費も計算して欲しいところだ。

で、とりいそぎ、喫煙影響に関わる疫学研究にどれほどの研究資金が投入されているか、Googleしたのだが、、、
今のところ、うまく見つからない。その代わりに、面白い研究を見つけた。

医療経済研究機構(略称IHEP)という財団法人があるそうな。いわゆる天下り法人らしく、その理事長は幸田正孝(元厚労省事務次官)。その2009年度報告書に、「禁煙政策のありかたに関する研究 〜喫煙によるコスト推計〜 報告書」というのがあって、とても啓蒙された。その報告書による喫煙コストの定義は↓
喫煙者が一消費者として負担しきれずに喫煙者が属している共同体に負担させているコスト
喫煙者は「共同体」における完全なお荷物あつかいだね。

なんという冷徹な選民思想の持ち主たちなのだ。

しかもだ、彼らは、喫煙者の罹患・死亡を『労働力の損失』と捉えておる。
素直な僕の頭ではなかなか理解しにくい視点なのだが、つまるところ、彼らは国民を国家に奉仕する「労働力」(まぁ、奴隷のようなものだね)としてしか、その存在を認めていないということらしい。恐ろしい発想だ。

ただし、実際問題として、喫煙者のうち退職するまでに死んでしまう人の割合はとても少ないんじゃないかな?
年齢別死亡数2005

私の勤める大学でも、この20数年、在職中の教員が死んだ例は一つもない(だから、喫煙者も一人も死んでない)。
また、禁煙キャンペーンの謎 日本パラドックス(1)で紹介した日本人における喫煙影響の疫学研究では喫煙による死亡率の差は全く出ていない(↓)。
7 counties Japan
前回述べ忘れたが、↑(クリックすると拡大)は、1960年前後に40~59歳だった九州男児をその後10年間追跡調査した結果だ。

25年追跡の結果では、喫煙リスクが少し現れたようだけれども(これについては別の機会に)。
いずれにせよ、国民が労働力として奉仕させられている間は、喫煙の有無は奉仕性能に影響しない、ということが分かるデータだ。

さて、彼らは、「予防・研究・教育費用」もコストに算入させたかったようだ。
???
逆じゃないのか?
喫煙者がいるからこそ、あなたたちの食い扶持があるのではないかな?
いずれにしても彼らにとって喫煙者は社会のお荷物(・・・でも労働奉仕する奴隷でもあるのだけれどね)。
国内における嫌煙世論を誘導したのはあなたたちでしょう?

ところが、、、これについては『データ不足のため算出対象外』だと。もっとまじめにやってくれないかな?
どれだけ研究資金を使ったのか、そこが知りたかったんだよね!

おかしな事を言うなというブログでも「労働力」問題を考察していた。
ニコチン入り電子タバコで禁煙するブログ:電子タバコにニコチン入りのがあるとは知らなかった:いいかもね。

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テーマ : 幸せに生きる - ジャンル : 心と身体

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